政府、能登地震で予備費使用など追加支出1167億円を閣議決定

［東京　１日　ロイター］ – 政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。

うち１１５５億円を一般会計の２０２３年度予備費から、１２億円を特別会計から支出する。一般会計の予備費予算額は総額５０００億円で、すでに１９１５億円使用しており、残額は１９２８億円。

主な使途は道路等復旧で７６８億円、災害救助関連１３９億円、住宅再建など６１億円、農業施設復旧３８億円、水道施設復旧３３億円、水産物供給基盤整備１８億円など。

警察庁がまとめた最新の統計によると、2024年に全国で検挙された来日外国人による犯罪件数は近年再び増加傾向が見られることが明らかになった。

特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に関わる犯罪で、2024年の1年間に摘発された人の数が1万105人に上ったことが3日、警察庁のまとめで分かった。

ドジャースの大谷翔平選手が4月2日（現地時間）、本拠地で行われたアトランタ・ブレーブス戦で今季3号となるサヨナラホームランを放ち、チームを劇的な勝利に導いた。この結果、ドジャースは開幕から無傷の8連勝を達成した。

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自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。