政府、能登地震で予備費使用など追加支出1167億円を閣議決定

［東京　１日　ロイター］ – 政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。

うち１１５５億円を一般会計の２０２３年度予備費から、１２億円を特別会計から支出する。一般会計の予備費予算額は総額５０００億円で、すでに１９１５億円使用しており、残額は１９２８億円。

主な使途は道路等復旧で７６８億円、災害救助関連１３９億円、住宅再建など６１億円、農業施設復旧３８億円、水道施設復旧３３億円、水産物供給基盤整備１８億円など。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

スペインのオリーブオイル生産大手デオレオ社は、近い将来、オリーブオイルの価格が半減すると見込んでいます。業界関係者にとっては長期にわたる困難な時期が終わる兆しが見えており、生産量の増加と市場の安定化が期待されています。

汚職などで逮捕された中国の地方の教育局トップが「エイズ」だった。性的関係を持った大勢の女性教師らが一斉検査へ。当局はデマと発表しているが、女性教師の検査が進められているという

中国で増え続け社会報復、就職できない名門大学生が上海地下鉄車内に爆弾を仕掛けた。

自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。