カナダのトロントで展示された電気自動車 (Kristina Skorbach/The Epoch Times)

遠隔で車両機能を無効にする恐れも…米、中国製EVの安全保障リスク調査へ

米バイデン政権は29日、中国の電気自動車(EV)を含むコネクテッドカー(つながる車)のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。

コネクテッドカーとは、インターネットにつないで通信できる車だ。携帯電話、ナビゲーションシステム、重要なインフラ、車両のメーカーにも接続され、運転手や移動情報が共有される。

バイデン政権は、「中国製のコネクテッドカーは、私たちの市民やインフラに関する機密データを収集し、データを中国に送信する可能性がある」と声明で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した