遠隔で車両機能を無効にする恐れも…米、中国製EVの安全保障リスク調査へ

米バイデン政権は29日、中国の電気自動車（EV）を含むコネクテッドカー（つながる車）のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。

コネクテッドカーとは、インターネットにつないで通信できる車だ。携帯電話、ナビゲーションシステム、重要なインフラ、車両のメーカーにも接続され、運転手や移動情報が共有される。

バイデン政権は、「中国製のコネクテッドカーは、私たちの市民やインフラに関する機密データを収集し、データを中国に送信する可能性がある」と声明で述べた。

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。