爆弾発言も今は昔…　全人代恒例の首相記者会見が突然、中止　党内に激しい内紛か＝専門家

3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉（ろう・きんけん）報道官は、大会終了後の首相記者会見は行われず、今後数年間も行われないと発表した。

1990年代に始まった首相記者会見は、時折、一部の首相らの爆弾発言があり、ごく僅かではあるが一定の政治の透明性を示していた。

3月4日の昼に、中共第14回全国人民代表大会第2回会議の記者会見が北京で開催された。婁勤儉報道官は、国内外の記者からの質問に答え、「今年の第14回全国人民代表大会第2回会議の閉会後、首相の記者会見は行われず、特別な事情がない限り、今後数年間は首相の記者会見が開催されない予定だ」と述べた。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる