地域の懸念を招く中国共産党のミサイルサイロ拡張

中国共産党によるミサイルサイロの急速かつ不透明な拡張は、インド太平洋全域における大量破壊兵器の増強に関する中国の意図に対する懸念を引き起こしている。この懸念は、習近平総書記が進める軍幹部とロケット科学者の粛清、核や弾道ミサイル資産の質と管理への疑問によってさらに増幅されている。

米国科学者連盟（FAS）の「核情報プロジェクト」の研究者は最近、「過去5年間で、中国はこれまで以上に多くの種類と数の核兵器を配備し、現在進行中の核近代化計画を大幅に拡大した」と報告した。

米国科学者連盟の「核情報プロジェクト」によると、中国は過去5年間で多くの種類と数の核兵器を配備し、核近代化計画を大幅に拡大しており、固体燃料式ICBM用の新しいサイロフィールドの開発やDF-5用のサイロ建設の拡大が含まれている。これにより、中国が保有する核弾頭は500個に達していると推定されている。

「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ誌」の報告書では、中国の核拡張が核保有9か国中で最大かつ最も急速な近代化キャンペーンの一つであると指摘され、特に多数の固体燃料ミサイル用サイロの建設が中国の先制不使用政策に関する大きな議論を引き起こしている。

加えて、軍部組織内の混乱や高官の解任が不確実性をさらに高め、汚職疑惑が軍の上層部に波及し、ロケット軍に大きな影響を与えている。ブルームバーグによれば、米国情報機関は中国西部にある広大なサイロの蓋に欠陥があり、ミサイル発射能力に問題があると報告している。

汚職疑惑は中国人民解放軍の上層部に及び、特に政権の戦術ミサイルや核ミサイルを監督する秘密組織の中国人民解放軍ロケット軍に大きな影響を与えている。ロイター通信によると、2023年後半に解任された9人の将軍のうち5人はロケット軍の過去または現職の司令官で、ミサイルシステムを製造する国営企業の幹部3人も中国共産党の最高政治諮問機関から解任された。

こうした混乱は中国人民解放軍の戦争遂行能力を蝕んでいる。ブルームバーグ・ニュースが伝えるところによれば、米国情報機関の報告では、中国西部にある広大なサイロの蓋に欠陥があり、ミサイル発射ができなくなっているほか、燃料の代わりに水が充填されているミサイルもあるという。

こうした中、マラッカ海峡や台湾海峡といった一触即発の海域を含む、陸上・海上の領土問題をめぐって、この地域が「戦略的競争が紛争にエスカレートするリスク」に直面する可能性があると、オーストラリアのペニー・ウォン外相は指摘している。アナリストらによれば、中国共産党が自国の領土と主張し、併合すると脅している自治領台湾を侵略した場合に、米国や志を同じくする国々が介入するのを抑止するため、中国は核弾頭とミサイルの能力を強化している可能性があるという。

ウォン外相は、2024年2月にパースで開催されたインド洋会議の基調講演で、「インド洋地域の国々は、大国に求められる透明性や安心感を得られないまま、中国の急速な軍事力増強に直面している」と述べた。

米国国防総省は2023年10月、中国が2030年までに1000発以上の運用核弾頭を保有する可能性が高く、中国が米国本土の標的を通常兵器で威嚇できる通常兵器搭載の大陸間ミサイルシステムの開発を模索している可能性があると報告した。

この核態勢は、「ミニマム抑止」戦略を公約とする中国の姿勢と矛盾している、と米国当局者は述べた。

米国科学者連盟によれば、中国の核弾頭保有数は、現在、ロシアと米国がそれぞれ約4,500個と約3,700個を保有しているのに次ぐ。

戦略的リスク削減について話し合いを求める米国の要求を5年間拒否してきた中国は、2023年後半にようやく米国と核軍備協議を再開したが、正式な軍備管理交渉には同意していない。

ニューデリーに拠点を置くオブザーバー研究財団の安全保障・戦略・技術センターのラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン所長は、2024年1月にディプロマット誌に寄稿し、「中国が対話と透明性の有用性を認識し、少なくとも相対的には核兵器の拡張を一時停止することにつながることが期待される」と述べ、「歯止めがかからなければ、中国の核軍拡は、核兵器保有量の拡大という観点から、軍拡競争のスパイラルにつながりかねない」と指摘した。