米ユタ州、「臓器狩り」対処法を可決

米国のユタ州議会は1日、中国共産党（中共）による臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を、全会一致で可決した。知事が署名すれば、法的手段を用いて臓器狩りを阻止する2番目の州となる。

法案（SB262）は下院で70対0の全会一致で可決され、同日、上院議長が署名した。中共の臓器狩りに州民が加担することを阻止するため、中国で行われた臓器移植手術について、保険会社が手術や移植後の治療費を支払うことを禁じる内容が盛り込まれている。

法案を提出した共和党のキャンディス・ピエルッチ議員は、「中国（共産党）政権の犯罪に加担することは、断じて許されない。ユタ州は財政面でこの蛮行に対抗する」と強調した。

中共による無実の人々への臓器狩り問題は、2006年にはじめて明るみになった。2019年に英国で開かれた独立法廷「中国民衆法廷」は、中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われており、法輪功学習者が最大の犠牲者」との結論を下した。

テキサス州では昨年、中共の臓器狩りに対処する法案が成立し、法的手段を用いて臓器狩りを阻止する米国初の州となった。アリゾナ州やアイダホ州、ミズーリ州でも先月、同様の法案が提出され、「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国では5月1日より、違法な臓器取引を取り締まる新法が施行される。だが、長年にわたり死刑囚や囚人からの強制的な臓器摘出の証拠が絶えない中、新法でこの問題が止むのか。専門家は一様に首を横にふる。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

東京の江東区総合文化センターで4月中旬、中国臓器狩り問題を伝えるポスター展が開催された。展示ホールに並んだ作品 […]

米国のアリゾナ州とアイダホ州議会は先週、中国共産党（中共）による臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。知事が署名すれば成立する。