米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが6日に報じた。写真はイメージ。2023年2月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)

対中半導体規制、米が日蘭などに強化求める=BBG

[7日 ロイター] – 米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが6日に報じた。

フォトレジスト(感光材)など、半導体製造に必要な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限するよう求めているという。

事情に詳しい関係者は報道の一部を認め、オランダに対しては半導体製造装置大手ASMLホールディングが今年導入された販売制限前に中国の顧客に販売した装置について、サービスや修理を停止することを求めていることを明らかにした。

ブルームバーグによると、日本とオランダはより厳しい措置を検討する前に、現在の規制の影響を精査したいとしている。米商務省当局者は先月東京で開かれた輸出管理に関する会議でこの問題を提起したという。

日本の経済産業省は7日、ロイターの取材に「外交上の話のため、やり取りがあるかないかも含めて回答できない」とした上で、「日本の輸出管理制度は、わが国としてやるべきことはやるというスタンスだ」と説明した。オランダ外務省と米商務省はコメントを控えた。

関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート