中国製ＥＶによる市場支配を警戒＝米エネルギー長官

[ワシントン　６日　ロイター] – グランホルム米エネルギー長官は６日、米国に中国製の電気自動車（ＥＶ）があふれ返る可能性に警戒感を示した上で、米政府のインセンティブにより、手ごろな価格の米国産ＥＶを増やすことは可能だとの認識を示した。

中国は低価格のＥＶを大量生産しており、米大手自動車メーカーが打撃を被るとの懸念も生じている。

グランホルム氏は、「中国が米国内の産業を踏みにじる可能性を大いに憂慮している」と発言。米国が発明した太陽光パネル技術を使い、中国が太陽光パネルを大量生産、輸出して市場を奪った事態の二の舞は避けたいと語った。

その上で、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたインセンティブを活用し、米メーカーはＥＶ価格を引き下げることが可能だと訴えた。インセンティブの一つとして、中古ＥＶの購入に対する４０００ドルの税控除を挙げた。

ＥＶ業界は目下、減速局面にあり、米老舗自動車メーカーやＥＶ大手テスラなどは昨年末からＥＶ向け投資を削り、製品戦略を練り直している。

M2は2023年3月のレベルに回復し、昨年10月以降ほぼ毎月上昇している。米国政府の赤字は、連邦準備制度理事会のバランスシートの減少を上回るものとなっている。

イーロン・マスク氏は、バイデン政権の巨額の財政赤字支出に警鐘を鳴らし、アメリカの国家債務の増加を遅らせる措置がとられない限り、米ドルは無価値になると警告した。

私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。

財務省は5月3日、消費者向け電気自動車（EV）税額控除に関する規則を最終決定した。中国産鉱物を使用するより多くの自動車メーカーが税額控除を申請できるようにした。

米労働省の労働統計局が3日に発表した4月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門雇用者数は17万5千人増と、3月の31万5千人増から大幅に減少した。本記事では、統計で現在のアメリカ労働市場を読み解く。