[ワシントン　６日　ロイター] – グランホルム米エネルギー長官は６日、米国に中国製の電気自動車（ＥＶ）があふれ返る可能性に警戒感を示した上で、米政府のインセンティブにより、手ごろな価格の米国産ＥＶを増やすことは可能だとの認識を示した。

中国は低価格のＥＶを大量生産しており、米大手自動車メーカーが打撃を被るとの懸念も生じている。

グランホルム氏は、「中国が米国内の産業を踏みにじる可能性を大いに憂慮している」と発言。米国が発明した太陽光パネル技術を使い、中国が太陽光パネルを大量生産、輸出して市場を奪った事態の二の舞は避けたいと語った。

その上で、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたインセンティブを活用し、米メーカーはＥＶ価格を引き下げることが可能だと訴えた。インセンティブの一つとして、中古ＥＶの購入に対する４０００ドルの税控除を挙げた。

ＥＶ業界は目下、減速局面にあり、米老舗自動車メーカーやＥＶ大手テスラなどは昨年末からＥＶ向け投資を削り、製品戦略を練り直している。