中学生3人が同級生を殺害し死体遺棄 「中国社会に蔓延する邪気」の現れか=中国 河北
このほど、河北省邯鄲(かんたん)市で起きた中学生3人による同級生の殺害および死体遺棄事件が、中国のネット上で大きな話題になっている。
関連話題は14日、中国SNSウェイボー(微博)のホットリサーチリストの4つを占めるほど注目を集めた。
「まだ中学生の子供が、どうして同級生を殺害するような悪魔になってしまったのか」。人々はやるせない嘆きとともに、幼いとはいえ「犯人」である3人への厳罰を求めている。そして中国共産党による「憎悪教育(体制維持のため、他者への憎しみを駆り立てる教育)」に対する怒りも沸騰している。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している