EVで後悔する人が爆増　充電に不便、小都市では2人に1人が「買わなきゃよかった」＝中国

近年、中共政府の後押しもあって、中国製の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。

しかし好景気の時期から一転して経済が低迷する現在では、各地に電気自動車が野ざらしで放置される「EVの墓場」が出現するとともに、走行中の発火事故も多いなど、その欠点やリスクも露呈している。

米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが12日に公表した報告書によると「昨年（2023年）中国の自動車所有者の22％が、EVを購入したことを後悔している」という。この数字は2022年では、わずか3％だった。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。