EVで後悔する人が爆増　充電に不便、小都市では2人に1人が「買わなきゃよかった」＝中国

近年、中共政府の後押しもあって、中国製の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。

しかし好景気の時期から一転して経済が低迷する現在では、各地に電気自動車が野ざらしで放置される「EVの墓場」が出現するとともに、走行中の発火事故も多いなど、その欠点やリスクも露呈している。

米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが12日に公表した報告書によると「昨年（2023年）中国の自動車所有者の22％が、EVを購入したことを後悔している」という。この数字は2022年では、わずか3％だった。

米CIAは先日、中国語動画で中国市民や中共関係者を対象に人材募集を展開。動画は、短期間で数千万回の再生を記録した。

台湾海峡情勢への影響が注目される中、1月28日の国台弁記者会見で台湾メディアが張又俠の失脚に言及した。中共側報道官は、うつむいて資料を何度もめくりながら応答し、張又俠の名前を避け続けた

住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる

張又俠が習近平に宛てて書いたとされる秘密書簡が、ネット上で急速に拡散。書簡の内容は体制内部の実情と一致しているものの、必ずしも張又俠本人が書いたとは限らず、中共内部の権力闘争が激化した中で生まれたものと見る向きが強い

正義なき中国。元公安局副局長ですら、公式ルートではなくネットで実名告発に出た。内部の人間さえ守られない社会で、庶民はどこに正義を求めればいいのか