米財政赤字見通し改善、歳出制限措置や予想成長率上振れで
David Lawder
[ワシントン ２０日 ロイター] – 米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
最新見通しでは２０５４年度までの連邦政府の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、２４年度の５．５％から８．５％に、公的債務の対ＧＤＰ比は９９％から１６６％に高まる。昨年６月は、５３年までに財政赤字が１０．１％、公的債務が１８１％に達すると見込まれていた。
２４─３３年の予想実質成長率は１．８％から２．１％に切り上がった。
ただ今回の見通しは、３０年間で税制や歳出関連法が変更されないことを条件としており、トランプ前政権時代の１７年に導入された時限的な減税が２５年末に期限切れとなるというのもそうした想定の一つだ。
大統領選の共和党候補になりそうなトランプ前大統領は、当選すればこの減税を継続する意向を示しており、そうなると別の財源手当てをしない限り、財政赤字は拡大することになる。
関連記事
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。
アメリカは中国製EVへの関税を現行の4倍に引き上げる計画を進めている。バイデン政権は戦略的産業セクターを対象とする新たな貿易政策を打ち出し、中国製EVや電池、太陽光パネルに対して高関税の導入を図る構えだ。
2023年11月以来、共和党が支配する下院委員会は、1月6日に連邦議会議事堂で撮影された20,000時間以上の監視ビデオを公開し、今はなき1月6日特別委員会が長い間非公開にしてきた詳細を埋め始めた。
全50州といくつかの準州の知事が、州兵を米宇宙軍に移動させるという国防省の計画に反対しており、別の知事は月曜日に、この計画は「権力の奪取」だと主張した。
習近平の欧州訪問に際して、ブルームバーグは5月7日、「アメリカは中国人と中国共産党の関係を理解していない」と題する記事を掲載した。世界各国の指導者は中国共産党と中国人民を区別する必要があると強調した。