中国経済低迷、カード発行数年間2800万枚減少
中国経済の減速が続いている中、所得の減少から人々の財布の紐が固くなり、無駄な出費を控えるようになったため、大手銀行のクレジットカード事業が縮小し、発行枚数は1年間で2800万枚減少した。かつて多くの若者を魅了した提携クレジットカードも徐々に姿を消しつつある。
中国メディア「市界」が3月20日に伝えたところによると、3月に入り、交通銀行、長沙銀行、浙江民泰商業銀行などの複数の銀行が提携カードの発行停止を発表した。これには交通銀行の「鬼滅の刃」クレジットカードと大学生向けバーション、長沙銀行の京東金融の3種類の提携カード、民泰銀行と京東金融との4種類の提携カードが含まれている。
2023年の年末から今年の初めにかけて、交通銀行、招商銀行、郵政儲蓄銀行、浦発銀行なども一部の提携カードの発行を停止している。特に招商銀行は一度に15種類のカードの発行を停止した。
関連記事
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中