米議員、中国製ドローンの関税引き上げ要請　バイデン政権に書簡

David Shepardson

[ワシントン２０日ロイター] – 米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。

下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長、同委員会の民主党トップであるラジャ・クリシュナムルティ議員のほか、１１人の議員が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省、国土安全保障省宛てに書簡を送った。

議員らはＤＪＩやオーテルなど中国のドローンメーカーに対して直ちに措置を講じるよう要請。

これには「国家・経済安全保障上の明確な脅威となる技術が米国市場に大量に拡散するのを阻止するため」の関税引き上げも含まれるとしている。

中国製ドローンに対する現行２５％の追加関税は輸入急増に「対抗するには不十分」だという。

議員らはまた、マレーシアから米国へのドローン輸出が近年急増していると指摘。「米国の法律を回避するために中国がマレーシアを利用して積み替えを行っているのではないかという懸念を抱かせる」と述べた。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。