トランプ氏は35億ドルの事業利益　ジェームズ司法長官は資産没収を画策

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ前米大統領に対して、法的措置による資産没収を画策している。この動きとは別に、トランプ氏は最近の事業取引から35億ドル（約5184億円）を獲得する見込む。

3月22日、トランプ氏が創業したメディア＆テクノロジー会社とデジタル・ワールド・アクイジション社（DWAC）の合併案が株主承認を受けた。

これにより、トランプ氏のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のナスダック市場への上場が現実のものとなり、約35億ドルの利益が見込まれる。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。