中共国策企業「国家電網」の実態　政策決定における「外国干渉」排除が急務

内閣府の資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていた問題を受けて、岸田文雄首相は25日、再エネ政策は「他国から干渉されない体制を確保しなければならない」と答弁した。野党議員は政府に対し、国家安全保障会議（NSS）による厳格な対応を求めている。

「エネルギーセキュリティ、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つだ」。25日の衆院予算委員会で、維新の会・音喜多駿議員の質疑に対し、岸田首相はこう強調した。インターネット上では国家電網公司が日本政府の政策決定に影響力を及ぼしたのではないかと疑問視する声があり、首相は「不適切な内容が判明した場合には、厳正な対応を講ずる」と述べた。

では、中国国営企業の国家電網公司とは一体、どのような企業なのか。