中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務
内閣府の資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていた問題を受けて、岸田文雄首相は25日、再エネ政策は「他国から干渉されない体制を確保しなければならない」と答弁した。野党議員は政府に対し、国家安全保障会議（NSS）による厳格な対応を求めている。
「エネルギーセキュリティ、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つだ」。25日の衆院予算委員会で、維新の会・音喜多駿議員の質疑に対し、岸田首相はこう強調した。インターネット上では国家電網公司が日本政府の政策決定に影響力を及ぼしたのではないかと疑問視する声があり、首相は「不適切な内容が判明した場合には、厳正な対応を講ずる」と述べた。
では、中国国営企業の国家電網公司とは一体、どのような企業なのか。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた