中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務
内閣府の資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていた問題を受けて、岸田文雄首相は25日、再エネ政策は「他国から干渉されない体制を確保しなければならない」と答弁した。野党議員は政府に対し、国家安全保障会議（NSS）による厳格な対応を求めている。
「エネルギーセキュリティ、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つだ」。25日の衆院予算委員会で、維新の会・音喜多駿議員の質疑に対し、岸田首相はこう強調した。インターネット上では国家電網公司が日本政府の政策決定に影響力を及ぼしたのではないかと疑問視する声があり、首相は「不適切な内容が判明した場合には、厳正な対応を講ずる」と述べた。
では、中国国営企業の国家電網公司とは一体、どのような企業なのか。
関連記事
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。