豪州、一部ピックアップトラックの排ガス規制案緩和
[シドニー 26日 ロイター] – オーストラリア政府は26日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。
業界団体から、排ガス規制が自動車価格の値上げにつながり、消費者の選択肢が狭まるとの懸念の声が出ていた。
政府は電気自動車(EV)の普及を促進し排出ガスを削減するため、ガスを大量に排出するモデルを輸入する自動車メーカーに罰則を科す一方で、よりクリーンな車両を輸入するメーカーには報奨を与えることを提案した。
ただ、これを受け、米EV大手テスラとスウェーデンのEVメーカー、ポールスターが今月、オーストラリア連邦自動車産業会議所(FCAI)から脱退。政府が提案した排ガス規制に批判的なFCAIに反発し、脱退を決めたという。
ボーウェン気候変動エネルギー相は、国内の建設業界や農場で人気が高い「ユート」と呼ばれる一部のピックアップトラックを今後は小型商用車に分類すると表明。これにより、ユートは燃費基準厳格化の対象外となる。
国内自動車会社のトップと共同会見した同相は「全員が要求したもの全てを手にしたわけではない。さらに厳格で迅速な対応を求める声もあり、ペースを落とすことを求める声もあった。ただ、今日ここにいる全員が意見を述べた」と語った。
米国のバイデン政権も先週、新車販売のうち普通乗用車に占めるEVの比率を2032年までに67%とするとしていた従来の目標を35%に引き下げた。11月の大統領選の鍵を握るミシガン州などで、厳格な温室効果ガス排出量基準とそれに基づく早急なEV普及の促進に対する反対の声が強いことが影響したとみられている。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した