オーストラリア政府は26日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。資料写真、2006年12月、シドニーで撮影(2024年 ロイター/Tim Wimborne)

豪州、一部ピックアップトラックの排ガス規制案緩和

[シドニー 26日 ロイター] – オーストラリア政府は26日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。

業界団体から、排ガス規制が自動車価格の値上げにつながり、消費者の選択肢が狭まるとの懸念の声が出ていた。

政府は電気自動車(EV)の普及を促進し排出ガスを削減するため、ガスを大量に排出するモデルを輸入する自動車メーカーに罰則を科す一方で、よりクリーンな車両を輸入するメーカーには報奨を与えることを提案した。

ただ、これを受け、米EV大手テスラとスウェーデンのEVメーカー、ポールスターが今月、オーストラリア連邦自動車産業会議所(FCAI)から脱退。政府が提案した排ガス規制に批判的なFCAIに反発し、脱退を決めたという。

ボーウェン気候変動エネルギー相は、国内の建設業界や農場で人気が高い「ユート」と呼ばれる一部のピックアップトラックを今後は小型商用車に分類すると表明。これにより、ユートは燃費基準厳格化の対象外となる。

国内自動車会社のトップと共同会見した同相は「全員が要求したもの全てを手にしたわけではない。さらに厳格で迅速な対応を求める声もあり、ペースを落とすことを求める声もあった。ただ、今日ここにいる全員が意見を述べた」と語った。

米国のバイデン政権も先週、新車販売のうち普通乗用車に占めるEVの比率を2032年までに67%とするとしていた従来の目標を35%に引き下げた。11月の大統領選の鍵を握るミシガン州などで、厳格な温室効果ガス排出量基準とそれに基づく早急なEV普及の促進に対する反対の声が強いことが影響したとみられている。

関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?