日本のAUKUS参加が現実味を帯びてきた…？ 来週の日米首脳会談で協議か
米英豪3か国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
キャンベル氏は、ワシントンの新アメリカ安全保障センター（CNAS）主催の討論会で、「AUKUS発足当初から、特に第2の柱には、ある時点で新しい国の参加を歓迎するという見方があった」と述べた。また、「インド太平洋地域の多くの国がAUKUS第2の柱の分野で重要な研究開発を行っており、他の国々も参加に関心を示している」と明らかにした。
戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長のクリストファー・ジョンストン氏も、「来週の日米首脳会談の共同声明には、日本のAUKUS第2の柱への参加に関する言及が盛り込まれる可能性がある」と指摘。「米英豪が具体的な内容について合意していないものの、AUKUSが拡大する際に日本が最初に招かれるパートナーの1つ、あるいは唯一のパートナーになるべきだという広範な合意がある」と述べた。
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。