日本のAUKUS参加が現実味を帯びてきた…？ 来週の日米首脳会談で協議か
米英豪3か国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
キャンベル氏は、ワシントンの新アメリカ安全保障センター（CNAS）主催の討論会で、「AUKUS発足当初から、特に第2の柱には、ある時点で新しい国の参加を歓迎するという見方があった」と述べた。また、「インド太平洋地域の多くの国がAUKUS第2の柱の分野で重要な研究開発を行っており、他の国々も参加に関心を示している」と明らかにした。
戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長のクリストファー・ジョンストン氏も、「来週の日米首脳会談の共同声明には、日本のAUKUS第2の柱への参加に関する言及が盛り込まれる可能性がある」と指摘。「米英豪が具体的な内容について合意していないものの、AUKUSが拡大する際に日本が最初に招かれるパートナーの1つ、あるいは唯一のパートナーになるべきだという広範な合意がある」と述べた。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する