米ＮＹ市でまれな地震、Ｍ4.8 国連会議中断など一時騒然
［ニューヨーク ５日 ロイター］ – 米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、マグニチュード（Ｍ）は４．８。大きな被害は報告されていないものの、米東部での地震は極めてまれで、マンハッタンにある国連本部では安全保障理事会で行われていたガザ情勢を巡る演説が中断されるなど、一時騒然となった。
震源はニューヨーク市から約６４キロ西部のニュージャージー州中心部で、震源の深さは４．７キロ。
揺れはメリーランド州ボルティモアから、マサチューセッツ州ボストンにかけて感じられたという。ニューヨーク市内で感じられた地震としては、２０１１年にバージニア州で発生したＭ５．８の地震以来最大とみられる。
米連邦航空局（ＦＡＡ）によると、周辺の空港では一時発着が停止され、ダイヤに乱れが出ているもよう。
ニューヨーク州のホークル知事は「過去１世紀に東海岸で起きた最大の地震の一つ」とし、余震の可能性に注意を促した。ニューヨーク市のアダムス市長は、これまでのところ負傷者の報告はないとした。
ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領がニュージャージー州知事らと連絡を取り、政権が必要に応じ支援を提供する用意があると伝えたと明らかにした。
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。