2022年12月21日、上海黄浦区の外灘において、一人の女性が道路を横断している様子が見られる(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

中国百貨店業界を襲う経営難 3か月で有名百貨店10店舗が閉店

新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。

本稿では、新型コロナが中国の百貨店業界に与えた影響と、閉店を余儀なくされたデパートの事例について解説する。

新型コロナウイルスの影響が3年間続いた後も、中国の百貨店業界は依然として赤字に悩まされており、長い歴史を持つ老舗百貨店も次々と閉店している。今年に入ってからは、特に老舗百貨店の閉店が目立っている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く