新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。

本稿では、新型コロナが中国の百貨店業界に与えた影響と、閉店を余儀なくされたデパートの事例について解説する。

新型コロナウイルスの影響が3年間続いた後も、中国の百貨店業界は依然として赤字に悩まされており、長い歴史を持つ老舗百貨店も次々と閉店している。今年に入ってからは、特に老舗百貨店の閉店が目立っている。

最近の報告によると、上海梅龍鎮にある伊勢丹百貨店が賃貸契約の終了に伴い、2024年6月30日に営業を終了すると発表した。

中国の経済メディア「第一財経」が4月5日に報じたところによると、梅龍鎮の伊勢丹百貨店では多くの売り場で割引セールが実施されており、割引率は10～80%に及んでいるが、来店する客は少ないという状況だ。

梅龍鎮の伊勢丹に限らず、多くのデパートが市場から手を引き始めている。例を挙げると、瀋陽の伊勢丹は撤退を決め、上海の太平洋百貨と六百は閉店。3月31日には咸寧の銀泰百貨と広州の番禺友誼商城も店を閉じた。さらに、天津の伊勢丹南京路店と濱海新区の伊勢丹は、4月14日と27日にそれぞれ閉店予定だ。

最近では、デパートが閉店したり、営業を停止したりするのは珍しいことではない。2022年だけでも、40店舗以上のデパートが閉店を発表し、その中には10年以上続いた店舗も27店舗あった。

聯商網小売研究センターのデータによると、2023年には全国で21のデパートが閉店した。その中には、太平洋百貨、永旺（イオン系列）、百盛（パークソン）、解百、大洋百貨、新世界百貨などが含まれている。

特に注目すべきは、聯商網の統計によると、2024年に入ってから現在までに、10店舗の有名百貨店が閉店を決定したことだ。そのうち5店舗は完全に閉鎖され市場から撤退し、残り5店舗はリニューアルされるか、建て替えのために解体される見込みだ。

百貨店が閉店する主な理由を調べると、賃貸契約が終了することが一般的だが、その裏には実際に経営上の大きな圧力が根本的な原因として存在している。

中国百貨商業協会と馮氏集団の経済シンクタンク、利豐研究センターが共同で行った「2023-2024年の中国百貨小売業の発展に関する報告」によると、百貨小売業界の企業の86.3%が、最大の課題は消費者の購買力の低下だと報告している。