4月7日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米英豪による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。写真は2023年3月、米サンディエゴでAUKUS会談後にスピーチする米英豪の首脳(2024年 ロイター/Leah Millis)

AUKUS参加国拡大を協議へ、日本との連携に米が意欲=FT

[ロンドン 7日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米英豪による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。

AUKUSが「第2の柱」に据える量子コンピューティング、海中での能力、極超音速、人工知能(AI)、サイバー技術での協力を巡る協議について、米英豪の国防相が8日に発表する見通し。

第1の柱であるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備については参加国拡大を検討していないという。

3カ国はインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として2021年にAUKUSを立ち上げた。中国は危険な取り組みだとけん制している。

中国の海洋進出拡大が懸念される中、バイデン米大統領は日本やフィリピンをはじめとするアジアの同盟国との連携強化を目指す考えを示してきた。

エマニュエル駐日米大使は3日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、日本が第2の柱で米英豪以外の「最初のパートナー」になるとの見通しを示した。

関係筋によると、10日にワシントンで開かれる日米首脳会談でも日本のAUKUS参加が議題になる見通し。

関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足