中国では、反詐欺の名目で、携帯電話を回線停止されたことが多発している。複数の人権団体は、反詐欺アプリが広範な監視ネットワークの一環だと指摘 (Photo credit should read WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

海外銀行と電話したらアカウント凍結? 反詐欺の名の下で市民を監視=中国

4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイは凍結された。

2021年には、中国公安部はスマホ用の反詐欺アプリを導入した。中国では、反詐欺の名目で、携帯電話の回線停止が多発した。複数の人権団体が2月、反詐欺アプリは広範な監視ネットワークの一環だと指摘した。

4月6日には、浙江省の市民、「美食美景benny」という微博ユーザーが、4月4日午後、自宅でシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行に連絡していたところ、1時間後に公安部の反詐欺専用ホットライン「96110」から連絡があったと投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた