ますます悪化する中国国内の取材環境 ドローンによる監視も
4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。
報告書は初めて、中国当局が記者の行動を追跡するためにドローンを使用している事実を明らかにした。
北京駐在の特派員からなる「駐華外国記者協会」（FCCC）の最新調査によると、2023年、中国共産党当局による中国に滞在する外国人記者への圧力が一層強まり、監視や嫌がらせ、報道活動への暴力的な干渉が行われ、ドローンを使った監視も行われているという。
関連記事
中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている
野菜を選ぶとき、つい手が伸びるのは、色鮮やかで新鮮そうなもの。ところが中国では、その「新鮮そうな色」を着色料で […]
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
旅先の「友達」もお金で頼む時代？ 中国で「旅のお供」バイトが人気。写真撮影から観光案内まで、大学生の新たな稼ぎ口に
チベットの洪水から11日後、外国メディアは吉隆国境検問所の被災現場に入った。行方不明者の家族や各国外交官は、中共側が提供する情報が限られていることに不満を募らせている