自衛隊は米軍の指揮下にない 林官房長官「独自に行動している」
林芳正官房長官は4月11日の記者会見で、日米両首脳は自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化することで合意したと語った。「自衛隊の統合作戦司令部は米軍の指揮統制下に入らない」と説明。また、米軍との共同対処を含めた自衛隊の活動は、「独自の判断に基づき、憲法と国内法令に従って行われる」とし、「自衛隊と米軍は独立した指揮系統で行動している」と強調した。
バイデン大統領が日朝対話を支持したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識も踏まえ、日米、日米韓がより緊密に協力していくことを確認した。こうした共通理解に基づく声明と受け止めている」と述べた。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。