2023年11月2日、アメリカ合衆国カリフォルニア州コルテマデラにあるアップルストアで、新型iPhone 15が公開された。 (Justin Sullivan/Getty Images)

iPhoneの生産拠点が中国からインドへ移行 生産高は140億ドルに

世界経済と政治の変動の中、アップルは中国からの生産拠点の移転を加速させ、インドでのiPhoneの生産額が前年比で100%増の140億ドル(約2兆1173億円)に達した。この動きは、アップルが地政学的リスクを軽減し、新たな市場と生産能力の多様化を目指していることを示している。

ブルームバーグの最新報道によれば、2023年にインドで組み立てられたiPhoneの生産価値は、約140億ドルに達する見込みで、アップルが生産拠点を多角化しようとしており、同時に中国市場からの撤退を加速させていることを示唆している。

現在、アップル製品の約14%がインドで生産され、全体の約7分の1に相当する。この変化は、地政学的な緊張が高まる中で、アップルが中国に依存したサプライチェーンを縮小する必要に迫られたことによるものである。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党(中共)側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという