米国政府は、サムスンに64億ドルの補助金を提供すると明かした (Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images)

米政府、サムスンに補助金64億ドル 脱中国依存へ

現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大規模な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル(約9850億円)の補助金を支給すると発表した。

サムスン電子は、テキサス州に170億ドル(約2兆6162億円)を投じて建設中の半導体工場の規模と投資対象を拡大し、もう1つのウェハ工場の他、先端パッケージング施設、研究開発センターを建設する予定だ。

先端技術を巡る米中覇権争いが激化するなかで、米国政府のこうした半導体企業に対する支援は、先端半導体のサプライチェーンを国内に移転、整備するための経済安全保障戦略の一環だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
木原官房長官は26日、米議会の対日攻勢を強める中共政権を非難する決議案の提出について「歓迎する」と表明。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難し、緊張緩和に努めてきた日本の姿勢を評価している。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国(ISIS)」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。
軍のレーダーでサンタを追う、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の恒例行事が70周年を迎えた。今年はWebから直接サンタへ電話が可能。冷戦期の間違い電話から始まった、夢ある軍事任務の歴史と最新情報を紹介
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIAの最先端チップを利用していると伝えられる