現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大規模な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル（約9850億円）の補助金を支給すると発表した。

サムスン電子は、テキサス州に170億ドル（約2兆6162億円）を投じて建設中の半導体工場の規模と投資対象を拡大し、もう1つのウェハ工場の他、先端パッケージング施設、研究開発センターを建設する予定だ。

先端技術を巡る米中覇権争いが激化するなかで、米国政府のこうした半導体企業に対する支援は、先端半導体のサプライチェーンを国内に移転、整備するための経済安全保障戦略の一環だ。