ザッカーバーグ氏個人の責任は認めず、子どものＳＮＳ中毒訴訟で

Nate Raymond

[１５日ロイター] – 子どものフェイスブックやインスタグラム依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの裁判所は１５日、運営会社メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人的な責任を認めない判断を下した。

メタなどの交流サイト（ＳＮＳ）企業が子どもを中毒にさせたとする何百件もの訴訟が起こされており、このうち２５件はプラットフォームの安全性について誤った印象を与えたとして、ザッカーバーグ氏個人の責任を追及していた。

オークランドの裁判所の判事は、ザッカーバーグ氏が個人的に各原告に対してそのような責任を負っていたと判断すれば「一般に認知されているあらゆる個人に開示義務を負わせる」ことになると指摘。「裁判所はこのような今までにないアプローチを認めない」と述べた。

メタはコメントを避けた。同社は引き続き被告だが不正行為を否定している。

アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。

超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。

ミシガン大学は、教員採用や昇進、終身在職権（テニュア）の審査において求められていたDEIに関する声明の提出義務を廃止すると発表した。この決定は、表現の自由や多様な考え方を制限するリスクがあるとの批判を受け、大学の方針を再評価する動きの一環である。