「セキュリティークリアランス」法案 参議院本会議で審議 野党…情報の不明確性の説明を求め
参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議に入った。この制度は、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格者だけに許可するというものだ。
岸田首相は、「今後、日本と外国の民間企業経営者の間で、一定の情報のやりとりが円滑になるよう期待する」と述べた。
この法案では、一旦漏洩すると日本の安全に影響を与える経済および安全保障のプロジェクトを、「重要経済安保情報」に指定する。情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性の確認できた人だけに限定するものだ。
関連記事
組織文化の崩壊を招く真因は制度の不備ではなく指導者の行動にある。形骸化した理念や表面的な対話を排し、自らの姿勢を正す勇気を持てるか。30年の経営実績を持つ著者が問うリーダーシップの本質
政治的分断が食の世界にまで及ぶ現代アメリカ。投票先ではなく農法や土壌の再生で生産者を評価すべきだと訴え、健全な土壌のように多様性を認め合い「隣人」として手を取り合う重要性を説くオピニオン記事
転んだ瞬間、ポケットから火柱！ 中国で起きたスマホ発火騒動。「ファーウェイ製」との情報を否定した報道まで突然削除された。一体、何が本当なのか？
昔は「工場を建てていい」、今は「農地だから金を払え」。中国で何十年も前の土地問題を掘り返し、町工場に数百万円、時には2000万円超の負担を求める動き。背景には地方財政難？
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。