参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議に入った。この制度は、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格者だけに許可するというものだ。

岸田首相は、「今後、日本と外国の民間企業経営者の間で、一定の情報のやりとりが円滑になるよう期待する」と述べた。

この法案では、一旦漏洩すると日本の安全に影響を与える経済および安全保障のプロジェクトを、「重要経済安保情報」に指定する。情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性の確認できた人だけに限定するものだ。

衆議院での審議では、情報処理を許可するかどうかの背景調査がプライバシーの侵害になるかが議論の焦点となった。与党と野党の修正議論を経て、政府にシステムの運用状況を国会に報告するよう要求する方針に、立憲民主党などが賛成した。

引き続き野党は、指定された重要な経済および安全情報の件数、保存されている情報の不明確性について政府に説明を求めている。