「パレスチナ国連正加盟」困難...米国は拒否権を行使予定(Photo by Charly TRIBALLEAU / AFP) (Photo by CHARLY TRIBALLEAU/AFP via Getty Images)

「パレスチナ国連正加盟」困難…米国は拒否権を行使予定

パレスチナの国連への加盟をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想される。

安保理は19日に会議を開き、パレスチナの国連正会員国加入を国連総会に推薦する決議案を議論する予定だ。いっぽう、パレスチナの国連正式加盟について議論していた国連安全保障理事会(安保理)は16日、パレスチナが加盟基準を満たしていないとして、安保理への勧告を行わないことを決定した。

これに先立ち、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使はアントニオ・グテーレス国連事務総長に書簡を送り、安保理でパレスチナの国連正会員加入を再検討するよう要請した。アラブ連盟(AL)、イスラム協力機構(OIC)、非同盟運動(NAM)など3つのアラブ圏国際団体も、グテーレス事務総長にパレスチナの正会員加入を支持する書簡を伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える