台湾の次期総統、タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」選出
5月20日に台湾総統に就任する民進党の頼清徳副総統が、米タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。台湾総統府は4月17日、国際社会による台湾の「民主主義の成果」への重要な承認だと歓迎の意を示した。
頼氏は1月の総統選で勝利し、蔡英文総統の後を継いで今後4年間、台湾のリーダーとして牽引する。
元米国駐中国大使のジョン・ハンツマン氏は、タイム誌での頼清徳氏の紹介で「炭鉱労働者の息子で、問題解決と信頼を重んじる一方、ハーバード大学で学んだ公衆衛生の専門家でもある」と述べた。
関連記事
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産(GDP)比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
中国で人気を集めたコスメブランド「ブランクミー」に破産危機が浮上。かつて中国の大手通販サイトでベースメイク部門の売上首位を獲得したブランドである
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した