エリクソン、中国で240人解雇 中国事業縮小
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、中国の従業員240人を解雇した。同社はこれを中国事業再編の一環としている。同社最大の研究開発センターの一つに影響を及ぼすことになる。
エリクソンは、人員削減が研究開発の多様化を目指す企業努力の一環であり、グローバルな販売戦略に合わせるためのものだと説明している。同社の広報担当者によると、リストラは中国におけるコアネットワーク(通信事業者の保有するネットワークの中核部分)の研究開発部門を対象にした。
複数の関係者がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に語ったところによると、エリクソンは3月初めの社内会議で、中国事業の変革に取り組んでおり、そのプロセスは2025年まで続くと明かした。
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く