2024年版外交青書、中国との関係を再確認、脅威に対する懸念強調
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
新たな年次外交青書は、中国の軍拡が「日本と国際社会にとって深刻な懸念の種」であるとし、「前例がなく、平和と安全を確保する上で最大の戦略的課題となっている」と述べた。一方、5年ぶりに再び日中の「戦略的利益に基づく互恵関係」についても触れている。
国際社会からは、こうした日本の姿勢が「バランスの取れた戦略的アプローチ」と評価され、中国への警戒感を示しつつも、対話と協力のチャンネルを残そうとしている。日本の新しい外交戦略が示されている。
関連記事
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。