防衛相時代の木原稔議員。資料写真(防衛省)

海自・陸自で特定秘密漏えい 幹部自衛官5人を懲戒処分 木原防衛相「極めて深刻に受け止めている」

防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。

海自では、護衛艦「いなづま」の当時の艦長が、特定秘密を取り扱う資格のない隊員1人を特定秘密取扱職員に指名。令和5年1月10日に同艦が山口県周防大島沖で事故を起こすまでの約2か月間、戦闘指揮所(CIC)で船舶の航跡情報など特定秘密の情報を取り扱わせていた。

陸自では、北部方面隊(札幌市)隷下の部隊指揮官が令和5年7月、上富良野演習場での訓練中、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員15人に対し、有事における自衛隊の活動に関する情報を漏えいした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ