米国の効果的な対中戦略は中国共産党の「崩壊」を招く＝元大統領副補佐官

米国のトランプ前政権で対中政策の実務を取り仕切ったマット・ポッティンジャー元大統領副補佐官（国家安全保障担当）は29日、米国の対中戦略は中国共産党員による「体制崩壊」を招く可能性があると述べた。

ポッティンジャー氏はCNNのインタビューで、中国共産党の党員たちは、習近平が舵取りをしている方向性を「非常に懸念している」と指摘。アメリカに対する「対決的なアプローチ」や、「ロシアとウクライナの戦争をあおっている」ことなどを例にあげた。

「そのため私たちが求めているのは、冷戦初期にジョージ・ケナン氏が提唱した『封じ込め政策』だ」とポッティンジャー氏。こうすることで中国共産党の体制は「やがて腐敗した重圧に耐えかねて崩壊し始める」と述べた。

米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている

米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う

米シークレットサービス（大統領警護隊）の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした

毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した

ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた