米国の効果的な対中戦略は中国共産党の「崩壊」を招く＝元大統領副補佐官

米国のトランプ前政権で対中政策の実務を取り仕切ったマット・ポッティンジャー元大統領副補佐官（国家安全保障担当）は29日、米国の対中戦略は中国共産党員による「体制崩壊」を招く可能性があると述べた。

ポッティンジャー氏はCNNのインタビューで、中国共産党の党員たちは、習近平が舵取りをしている方向性を「非常に懸念している」と指摘。アメリカに対する「対決的なアプローチ」や、「ロシアとウクライナの戦争をあおっている」ことなどを例にあげた。

「そのため私たちが求めているのは、冷戦初期にジョージ・ケナン氏が提唱した『封じ込め政策』だ」とポッティンジャー氏。こうすることで中国共産党の体制は「やがて腐敗した重圧に耐えかねて崩壊し始める」と述べた。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している