どうなる街頭演説、危険と隣り合わせ…N国の浜田議員「屋内にシフトを」 松本総務相「暴力理由に控えるのは避けたい」
参議院総務委員会で25日、浜田聡議員(NHKから国民を守る党)は選挙妨害行為について質問した。過去に安倍元首相の銃撃事件や岸田首相への襲撃未遂があったことから、街頭演説の安全性について「危険と隣り合わせ」と指摘。ネット宣伝や屋内講演へのシフトの必要性を訴えた。いっぽう、松本総務相は暴力を理由に控えることは避けたいと応じた。
松本剛明総務相は「街頭演説は候補者の主張を有権者の皆様に直接聞いていただく大変意義のあるもの」とし、「街頭演説の自由な実施は守られる必要があり、暴力に屈したり萎縮するようなことは決してあってはならない」と答弁。暴力行為を受けても街頭演説は控えるべきではないとの認識を示した。
松本総務相は23日の記者会見で、選挙妨害は公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
関連記事
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた