今年も「貧乏旅行」が目立った中国の大型連休

失業者があふれ、大学新卒者もほとんど就職できず、中国経済の惨状は現在も続いている。人々は、財布のひもを締め、この困難な時期を、なんとか乗り越えようとしているのだ。

今年のメーデー連休（5月1日～5日）は、昨年の「建国記念日」をまたぐスーパー・ゴールデンウイーク（9/29～10/6）の時と同じく、あまり費用をかけない「貧乏旅行」をする人が目立った。そして、1人当りの旅行消費額は過去最低記録を更新した。

今の中国国内消費低迷と内需の停滞は、一貫して「水増し」や「虚偽宣伝」を得意とする中国の公式データからでも読み解くことができる。

米軍が命懸けで戦友を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中共が自国兵士に装備させた、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。

「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場