米議会議事堂襲撃事件で解雇された保安官、約40万ドルの和解金を受領

2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。

ベクサー郡保安官事務所の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟の後、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、マタイ氏の代理人であるマーク・アンソニー・サンチェス弁護士がエポックタイムズに対して述べた。

「私たちは和解に大いに満足している」とサンチェス弁護士はエポックタイムズに語った。「和解はマタイさんの正当性を証明するものである」と付け加えた。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。