23年1月5日、南フランスのサン・ポール・レ・デュランスにある国際核融合プロジェクト「ITER(イーター)」。日本のほか欧米印中韓露が参加している(Photo by NICOLAS TUCAT/AFP via Getty Images)

核融合実用化…高市早苗安保担当相「日本の強み活かし富呼び込む」

フュージョンエネルギー(核融合)の実用化に向け、日本の戦略が問われている。14日の参議院内閣委員会で、高市早苗経済安全保障担当相は、「日本が強みを持つ関連技術を生かし、しっかりと富を呼び込んでいきたい」と意欲を示した。

14日、参院内閣委員会で竹詰仁議員(国民民主)の質問に答えた。同議員は、欧米ではフュージョンエネルギーへの投資が活発化しており、特に米国ではスタートアップ企業が台頭し、莫大な投資が行われていると指摘。「欧米との協調から競争の段階へと移行していく中で、日本がリードするための戦略は何か」と問うた。

高市大臣は、フュージョンエネルギーをめぐる国際開発競争の激化を認めつつ、「政府は2050年頃の発電実現に向けて、できるだけ早期の目標明確化を図る」と説明。「文部科学省のロードマップに加え、海外の野心的な目標も踏まえ、省庁間連携によって一刻も早い社会実装を目指す」方針を示した。

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