2023年9月11日に中国蘇州の太倉港国際コンテナターミナルで出荷を待つBYD製の電動自動車の様子。(AFP)
電気自動車や半導体など7分野が対象

アメリカ、中国製品に新たな高額関税を導入

 

バイデン米大統領は、中国共産党の不公平な貿易慣行に対抗し、その影響を抑えるため、電気自動車、コンピュータチップ、医療機器を含む7つの主要分野の輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを発表した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は、トランプ前大統領によって設定された関税を維持すると共に、その他の関税を強化する方針である。中国共産党の行動がアメリカの経済安全保障に受け入れがたいリスクをもたらし、これが世界市場にも影響を及ぼしているという見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている