日本の2024年1～3月期のGDP速報：年率2.0%の縮小
5月16日、内閣府が公表したデータによれば、実質国内総生産（GDP）は前四半期比で0.5％減少し、年率では2.0％の縮小を記録した。これは2四半期ぶりのマイナス成長であり、さまざまな内部および外部要因による影響が明らかである。
この四半期の経済縮小の主な原因は、ダイハツ工業を含む自動車メーカーで発覚した品質不正問題である。これにより、主要な生産ラインが停止し、自動車の出荷が大幅に減少した。そして、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだ。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げた。この影響は、個人消費や設備投資の落ち込みと直接的に関連しており、前期比でそれぞれ0.7％、0.8％のマイナスとなった。特に個人消費は、耐久財の需要低迷が鮮明で、これが四半期連続のマイナス成長に寄与している。
輸出も前期比5.0％減と大きく落ち込んだ。これには、自動車の輸出減少が大きく影響しているが、前四半期に一時的に増加した医療分野での知的財産権の使用料収入がなくなったことも影響している。輸入も3.4％減少し、特にLNGなどの鉱物性燃料の減少が目立っている。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。