米国と世界の選挙に影響力を行使、「中共は自信満々」=米国家情報長官
アヴリル・ヘインズ米国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共(中国共産党)当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
ヘインズ氏は、中国の世界的な戦術には、候補者への資金提供、ディープフェイク技術を使ったコンテンツの生成、ターゲットを特定するための世論調査データの収集、ソーシャルメディア上での影響力工作などが含まれると指摘した。
また、中共の軍隊である人民解放軍(PLA)が複数のソーシャルメディア・プラットフォーム上でアカウントを運用していることにも言及した。
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる