ルビオ米国務長官は9月10日、南米3か国歴訪の最終地ペルーを訪れ、首都リマでフジモリ大統領と会談した。歴訪では麻薬対策や移民、貿易を協議するとともに、中国共産党（中共）による南米での影響力拡大をけん制する姿勢を鮮明にした。

フジモリ氏はルビオ氏の訪問に合わせ、ペルーがアメリカ主導の対組織犯罪枠組み「シールド・オブ・ジ・アメリカズ（米州の盾）」に参加すると表明した。就任早々、アメリカとの安全保障協力を強化する姿勢を鮮明にした。

フジモリ氏は記者団に対し、参加によって情報共有を迅速化し、国境を越えて活動する犯罪組織への共同対策を強化できるとの考えを示した。

ペルーは世界第3位の銅生産国で、重要鉱物をめぐる競争が激しくなるなか、アメリカとペルーの関係は戦略的重要性を一段と増している。

米州の盾は、トランプ政権が中南米の友好国と進める安全保障協力の枠組みで、麻薬カルテルや国際犯罪組織への対策を目的としている。コロンビアとエクアドルも参加している。

トランプ政権はイランとの衝突に対応する一方、西半球を外交・安全保障政策の重点地域に位置付けている。トランプ大統領は米州でのアメリカの主導的立場を重視し、麻薬や移民への対策に加え、とりわけ鉱業やインフラ分野で拡大する中共の影響力への対抗を進めている。ルビオ氏の今回の歴訪も、こうした方針を反映したものだ。

ルビオ氏は9月8日、南米3か国歴訪の最初の訪問国となるコロンビアに到着した。同日、コロンビア、エクアドル、ペルーのメディアに同じ寄稿文を掲載し、貿易や安全保障のパートナーとして、中共ではなくアメリカを選ぶよう各国に訴えた。

ルビオ氏は寄稿文で、「長年にわたり、西半球の外から、外国政府を後ろ盾とする勢力、特に中国（中国共産党）からの勢力が、さまざまな約束を掲げてこの地域に進出してきた。しかし、その約束の裏には略奪的な慣行が隠されている」と主張した。

さらに、こうした関与は「不透明な契約、持続不可能な債務、労働者の搾取、環境破壊」といった形で現れることが多いと指摘した。

「国家の重要な資産が他国の所有や支配下に入れば、その国は自らの運命を決める神聖な権利を失い、国家主権、データのプライバシー、経済的自立が深刻な脅威にさらされる」と述べた。

ルビオ氏はまた、今回の歴訪について、「アメリカは言ったことを実行するという、明確で具体的な意思を示すものだ」と強調した。

「われわれはコロンビア、エクアドル、ペルーと直接協力し、真の安全保障を強化し、経済成長を促進するとともに、この地域の将来を各国が自ら決められるよう取り組んでいる」と述べた。

経済発展についても、「アメリカは約束を実行する」とし、「経済発展は持続的な安全保障の土台をつくり、人々が犯罪ネットワークに取り込まれたり、違法な経済活動に関与したりする動機を減らし、各国の互恵関係につながる」と主張した。

ルビオ氏の寄稿に対し、中共は反発した。

在ペルー中共大使館はSNSのXで、中国の投資が「略奪的」だとする主張に反論し、中国からの投資はペルーに「1セントの債務も生じさせていない」と主張した。

さらに別の投稿では、「西半球は誰の裏庭でもない」と述べた。