24年4月末、ニューヨーク市のハミルトンホールにバリケードを築く、親パレスチナの学生デモ(Photo by Alex Kent/Getty Images)

中国共産党、米大学のパレスチナ支援デモに資金提供「大統領選に向け不安あおる狙い」

全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と問題を指摘したシンクタンクは分析している。

ネットワーク・コンテイジョン・リサーチ・インスティテュート(NCRI)が発表した報告書によると、2023年10月以降増加したパレスチナ支援デモの中心にいるのが、中国共産党とつながりのあるマルクス主義者の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏率いる非営利団体だという。

シンガム氏が所有する団体、例えば「The People’s Forum」「Justice and Education Fund (JEF)」「United Community Fund (UCF)」「The Progress Unity Fund (PUF)」「BreakThrough Media (BTメディア)」などの極左の非営利団体は、米国の非営利団体制度の抜け穴を利用し、反米的で反資本主義的な運動に多額の資金を投入している。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。