「新型コロナが人工物の可能性」含め、WCH議連が政府に感染症対策の見直し問う（下）
「コロナワクチン接種は一旦止めるべき」
村上康文・東京理科大学名誉教授は、パンデミックの切り札として導入されたmRNAワクチンの問題点を指摘した。新型コロナウイルスの構成要素であるスパイクタンパク質の遺伝子を人体に取り込むことで、細胞に抗原となるスパイクタンパク質を産生させるというのがこのワクチンの仕組みだ。
村上氏は、「有毒なスパイクの遺伝子を人に注入するというのは、非常に大きな間違いです」と述べた。「2、3年前なら、十分に証明されていないという話だったかもしれませんが、今では『スパイク毒性学』という分野まで出てきています。なぜ厚労省はこんなことをしているのでしょうか。もし改めずに被害者が大勢出たら、訴えられると思います」
一方で厚労省は、「副反応の情報を集めており、死亡例の報告なども含めて、審議会でワクチンのリスクとベネフィットを評価した上で、接種を続けさせていただいております」と答えた。「個別に症例の因果関係を評価しておりますが、ワクチンが原因かどうか決定的な判断をするのは難しいところがございます。死因としてワクチンの可能性が全く否定しきれないと判断された方がお二人ほどいらっしゃいます」
この答弁に対し、歯学博士で医療問題アナリストの吉野敏明氏は、「因果関係がないですなんて医者だったら言えないですよ。私は毎日治療をしていますが、患者さんが死んだら訴えられます」と述べた。
「1976年に予防接種健康被害共済制度が発足してからコロナ前までの45年間で、認定件数は3522件、そのうち死亡例が151件だったんですよ。今回のコロナ騒動が起きてからの認定件数は6580件。たった2年で45年分の倍も認定されています。そのうち死亡事例が493件。これは厚労省が出しているデータです」
「安全かどうかとか、議論や検討がどうとか、専門家の意見を待っているとかではなくて、『人が死んでいるんだったら一旦やめたらどうなんですか？』という話をしているわけです」
さらに、医学博士の宮川路子氏は、「発表されている死亡もかなり多いと思いますけれど、実はその裏にはもっともっと多くの死亡が隠されています」と述べた。自身のクリニックで行なっている無料のメール相談には、毎日のように大量のメールが届くという。
「昨日も同じ家族で26歳の男性が耳下腺がん、お嬢さんが舌がんを報告しました。本人はワクチンだと言っていました。死亡した例でも届け出をしていない例は山のように隠されているわけですが、この問題を医者ですら知らず、国民はもっと知らないことが一番の問題です」
吉野氏も「私のクリニックだけでも、ワクチン打って亡くなった患者が一番多いときは月に5人いました」と述べた。「死んでる人が少なくとも493人はいますが、超過死亡から見たら10万人くらいはいますよ。もっと多いかもしれない」
新型コロナが人工物の可能性
この日、参政党の神谷宗幣衆議院議員は、諸外国と比べた日本の議論の遅れを指摘した。「諸外国では、今回のコロナウイルスそのものが人工ウイルスではないかという議論があります。これが人工ウイルスだったとなると議論の根幹が崩れます。検討するのかしないのか、見解をお聞きかせください」と質問した。
厚労省の官僚は「コロナが人工物であるとの前提には立っていません。人工物かどうかという議論も今はありません」と答えた。
神谷議員と同様の懸念を有する吉野氏は、まず「パンデミック」の定義から見直すべきだと指摘した。2005年に採択されたWHOの国際保健規則（IHR）には、『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）』が定義されている。
「PHEICの発音は『フェイク』というんです。『フェイクが起きたときは緊急事態だ』という定義にしているんですね。人が死んでいようがいまいが全く関係ない。『フェイク』を宣言すれば緊急事態になるんですよ」
このPHEICは、これまでもすでに何度か発動されている。例えば一番最初は2009年の豚インフルエンザで、2014年にはポリオ流行で、2013〜16年は西アフリカのエボラ出血熱で、2016年はアフリカ大陸におけるジカ熱で、そして2020年には新型コロナウイルス感染症でPHEICが指定された。
そして今、アメリカの新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が「次のパンデミックは必ず起こります」と明言している。「なぜ予言できるんですか？できるんですよ、言えば緊急事態にできるんだから。まず定義からしておかしいんです」と吉野氏は述べた。
「人工ウイルスが発生して、死亡者に関係なく緊急事態を発令して、ワクチンを打たせて、その利益をどうこうするのがパンデミック条約です」
世界中の感染症対策を左右できる組織がワクチン開発・推進で儲ける構造は、（上）で指摘した通りだ。「日本の武見敬三さんも、ビルゲイツが資金を出しているので政府もやりますと言ってる。一体今何が起きているのか、考えたら誰でも分かるでしょう」と吉野氏は述べた。
立憲民主党の原口一博衆議院議員は、同様の懸念をコロナパンデミックの当初から安倍元首相に伝えていたという。「『これは単なるウイルスだという考えでは収束しないので、生物兵器であると考慮に入れるべき』と伝えたら、安倍さんは受け入れてくれました。ところがその送り先が厚労省であるために、また話が元に戻るわけです」
あわせて原口議員は、15日にスロバキアのフィツォ首相が銃撃を受けた件について、「本当にあり得ない話だと思います」と言及した。「彼はWHOのパンデミック条約に反対の意思を表明しました。そして、 YouTubeで言えない例の注射（新型コロナワクチン）についても強い警鐘を鳴らして来られた方です。こういうテロに私たちは決して屈しないという意思を表明したいと思います」
薬害にもう一度向き合って
最後に、議連の副代表を務める立憲民主党の川田龍平参議院議員が締めのコメントを述べた。川田議員は、薬害エイズという製薬企業と国による薬害被害の当事者として、関連する問題に取り組み続けてきた。
「私は30年ほど前の薬害エイズの時に、厚生省と裁判で戦いました。こうした薬害やワクチン被害に関して、コロナが人工物かどうかも含めて、なぜ今これだけ多くの人が被害を伝えているのか、しっかりと検証しなければいけないところだと思います」
「食品なら死者が出たらすぐ工場に調査が入るけれど、薬害に関してはデメリットよりメリットが優っているということで、亡くなっても止めないんですね。しかもワクチンは健康な人に接種されるので、この問題は本当に大きいです。そして、この新型のワクチンが今までのワクチンと明らかに違うことは、皆さん分かっているわけですよね」
「ようやくコロナワクチンの問題に気がついている人が多くなっていて、今国民がこのWCH議連により大きな関心を寄せていることが、非常に重要だと思います。政策や行動計画を作るにあたっても、やはりコロナについてもう一回検証し直すことが本当に必要だと思っております。そういったことにぜひ皆さんと取り組んでいきたいと思います」