国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした。

日本の総人口のおよそ2倍に相当する規模で、個人情報保護委員会がこの種の包括的な集計を示すのは初めてとなる。

木原氏は会見で「大規模な漏えい事案が急速に増加しており、大変深刻に受け止めている」と強い危機感を示した。そのうえで、相談窓口や注意喚起をまとめたサイバー特設サイトの周知を図るとともに、国民や事業者の不安払拭に向けて政府一丸で対応する考えを強調した。

個人情報保護委員会が28日に公表した速報値によると、集計対象は4月1日から10月16日まで。金融業と電気通信業を除く事業者からの報告件数は2094件に上り、前年度1年間の確定値1256件の約1.7倍に達した。

月別では4〜6月が月200件弱で推移していたのに対し、7月212件、8月235件、9月303件と増加基調をたどり、10月は16日時点で早くも830件に急増した。10月分のうち漏えい対象者が100万人を超える事案は22件に上り、うち4件は1千万人を超えていた。

同一人物の情報が重複して漏れた場合も1件の報告内では1人として数える一方、委託元企業と、データ処理を請け負う委託先事業者が同一の事案をそれぞれ別個に報告するケースもあり、報告間の重複は除かれていない。金融・通信業や他省庁への報告分も含まれていない。

事態を受け、高市早苗首相は26日、官邸で初の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開催した。相次ぐ不正アクセスと、漏えい情報の悪用による二次被害への対応を関係閣僚に指示し、財政措置を含む「緊急対策パッケージ」を来週中をめどに取りまとめる方針を示した。

会議には木原氏や古川俊治サイバー安全保障担当相らが出席した。