スリランカのハンバントタ近郊で、マタラからハンバントタへの南部高速道路の延長工事に従事する中国人の現場エンジニア (Photo by Paula Bronstein/Getty Images)

米国公聴会で「一帯一路」の権威主義拡散を指摘

5月16日に開かれた米国下院の「中国共産党(中共)対策特別委員会」の公聴会では、米国政府に中共の「一帯一路」に対する対策を求める声が上がった。

英語版新唐人の記者ジャック・ブラッドリー氏によると、「16日に行われた下院特別委員会の公聴会の主要な議題は、中共の世界的な影響力を削ぐことだった。『一帯一路』は現在、世界100か国以上で様々なインフラプロジェクトに関わっている」

新しく中共対策特別委員長に就任した米共和党のジョン・ムーレナー氏は、中共が2013年に「一帯一路」を開始してから10年以上経つが、参加国の多くに問題を引き起こしている。これらの問題は、債務トラップ、環境破壊、官僚の汚職が含まれている。

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