中国人口危機が深刻化、各地で「人材獲得競争」が加速

中国では、人口減少の問題がさらに深刻化しており、各地で新しい住民を呼び込むための様々な策が講じられている。例えば、多くの大都市では、個人がその地域でアパートを借りて住むだけで、その人とその家族が住民登録をすることができるようになっている。しかし、専門家は、中国共産党のこのような施策が問題の本質的な解決にはならず、かえって中小都市の人口減少を加速させる可能性があると警鐘を鳴らしている。

5月13日、遼寧省の省都瀋陽市は「外来人口の住民登録促進新政策」を発表した。この政策には10の新措置が含まれ、ポイント制の住民登録枠組みを廃止し、学歴に基づく住民登録対象を拡大している。さらに、家族の定義を直系親族だけでなく、祖父母、娘婿、息子の妻、兄弟姉妹、孫にまで広げ、多くの親族が住民登録を行えるようになっている。

瀋陽市の新政策により、働く人々、学生、退役軍人及びその家族も住民登録が可能になった。賃貸住宅に住む人々も、自分と家族の住民登録ができるようになった。瀋陽市は、人材の有無にかかわらず新住民を歓迎している。