分析:超長期国債発行に見る中国の財政的窮状
5月13日、中国国務院はビデオ会議を開催し、超長期特別国債(償還期間が20年、30年、50年のもの)の発行に関する動員を行った。中国当局は3月の『政府活動報告』で、今年から数年にわたって超長期特別国債を発行し、「国家の重大な戦略実施と重点分野の安全能力の構築」に用いる計画を発表した。今年はまず1兆元(およそ22兆円)を発行し、政府性基金予算に組み入れるが、赤字には計上しない。
2023年の第4四半期には、当局が1兆元の国債を増発し、無償給付の形で地方政府に分配した。名目は「災害後の復旧・再建と防災・減災能力の向上」であり、元本と利息の返済は中央政府が負担する。この1兆元の国債は特別国債として管理されるが、赤字として計上されたため、2023年の全国財政赤字は3.88兆元から4.88兆元に膨れ上がった。中央政府の財政赤字は3.16兆元から4.16兆元に増加し、財政赤字率は3%から約3.8%に高まった。
これらの動きを受けて、世論は中国共産党が「中央政府のレバレッジをかけている」と考えているようだ。その理由として挙げられるのは、以下の3点だ。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評